9月27日にIPCC（気候変動に関する政府間パネル）のワーキンググループから第1作業部会報告書が発表されたのを受け、科学技術政策局（OSTP）のJohn P. Holdren局長は次のコメントを発表した。
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本日、アメリカは他の国々と共に、IPCCの第5次評価報告書の草案を受け、気候変動の物理化学的根拠を確認した。IPCCの報告書は5年間にわたる何百人もの専門家の研究を集約したものであり、アメリカからの多数の研究者が貢献している。当該レポートは、気候変動が自然に起きたものではなく、温室効果ガスの排出などによる人間活動によるものであることを指摘した。世界規模で積極的な対応を進めなければ、被害は今後も継続し、かつ、拡大することが予測されている。

アメリカは1990年地球変動研究法（Global Change Research Act of 1990）以降、4つの政権にわたり気候変動に関する科学調査を支援してきた。人間の活動が気候変動に与える影響、気候変動が人体や地域社会、エコシステムなどに与える影響、それらを最小限に抑えるための方法などを研究している。アメリカ政府による支援で、様々な研究が進められ、それらは本日発表された報告書の中心をなしている。また、政府関係を含む多くの科学者が報告書の執筆に貢献した。

アメリカ政府は引き続きIPCCの活動に参加し、6月に大統領が発表した「気候変動対策に係わる行動計画（Climate Action Plan）」に添って、政策決定の際には科学的根拠を採用していく。政権は今後も各パートナーと協力し、2014年に発表される第5次評価報告書完成に向けて協力していくつもりだ。

[DW編集局]