欧州理事会はデジタル経済の将来的テーマに取り組み、域内市場のデジタル化強化に向けて方向づけを行ったが、連邦経済技術省（BMWi）はこれに関して概略以下の通りの報道発表を行った。
BMWiは、欧州理事会がデジタル経済の将来的テーマに対峙し、域内市場のデジタル化強化に向けて方向付けを行ったことを歓迎する。これによってEUがアメリカとアジアの挑戦を受けて立とうとする姿勢が明確になった。インターネットと通信サービスという未来を指向する市場の活性化は、欧州経済成長にとって欠くことができないものである。

ドイツにおいてデジタル部門は産業の総付加価値の4.5%を占める（ちなみに自動車部門は4％）。ドイツにおける同部門の市場総額は1,520億ユーロで、BITKOM（情報経済・通信・新メディア連盟）は2013年については1.4%の増加の1,533億ユーロと見込んでいる。ドイツの情報通信企業は世界的に2,220億ユーロの売り上げを記録している。

BMWiが既に「広帯域高速ネットワーク」、「クラウド・コンピューティング」、「インダストリー4.0（製造業などの産業をコンピュータ化することを促進するドイツ政府によるプロジェクト）」等のテーマで行ってきた努力が、欧州理事会の下したデジタル・アジェンダに関する結論によって、新たな後押しを受けたといえる。

欧州委員会は個別に広範な法案を作成しており、現在、欧州理事会ならびに欧州議会の決議が待たれている。BMWiは欧州委員会の具体的な法案を、今後開始される審議や担当閣僚会議において、設定目標と共に検討し、建設的に審議に臨むとしている。
BMWiは既に、欧州委員会からの提案に関し、諸関連団体とヒアリングを実施している。

[DW編集局]