高等教育・研究省の2013年10月29日標記報道発表によると、フィオラゾ高等教育・研究大臣は情報サービスおよびソフトウェア作成業界における研究費税額控除（CIR）に関する上院での質疑に答えている。概要は以下のとおり。

2012年2月の高等教育・研究省が密接に協力して策定された税制上の指令で、研究費税額控除（CIR）を受けることの出来る研究開発活動の具体的な定義がなされている。この指令では5つの業界の活動例を示しており、その中に情報・通信技術の業界が含まれている。電子情報企業はCIRの恩恵をうける企業の中でも大きな割合を占めている。したがってCIRがこれらの企業の課題に適用されることは必要なことである。

しかしながら電子情報は技術革新の激しい業界であり、研究開発という名の下に考慮の対象とすべきかどうかを常に明確にする作業が必要である。そのためソフトウェアおよび情報サービス業界企業の主たる代表と管轄行政機関を含めた作業グループを今年5月に立ち上げた。これには税務当局のほか高等教育・研究省の研究・イノベーション総局も参加している。この作業の結果、ケース・バイ・ケースで要求される研究開発支出に用いられる定義を一般的な合意の対象にすることを確認できた。問題はその管理の手続きである。それを明確にするべく、作業グループの作業結果を踏まえて行政ガイドライン（BOFIP）の部門別添付書類の作成が現在税制当局によって行われているところである。

上記添付書類では企業に対して資格の範囲を明確に示すことになる。添付書類作成は2014年初めには完了予定である。

[DW編集局+JSTパリ事務所]