高等教育・研究省の2013年12月19日標記報道発表によると、同日設置された「研究戦略会議」は26名の有識者で構成され、高等教育・研究に関する2013年7月22日法に盛られた戦略的研究計画および知識移転・イノベーションに関する主要方針を策定する任務を負う。概要は以下のとおり。

「研究戦略会議」の26名の構成員は次のような有識者等からなる。
・多様な分野の非常にハイレベルのフランスおよび国際的な科学者・専門家、社会・経済界の要人
・2名の国会議員およびフランス地域団体の代表1名

議長は首相（代理は研究担当相）が務め、副議長には有識者の中から技術アカデミー会員のパスカル・コロンバニ氏（元CEA長官等）が指名された。

今回の初会合で高等教育・研究大臣は基礎研究、応用研究、技術研究および知識・技術移転に関する政府の期待を述べ、フランスをイノベーション国家の最前列に復帰させるべく、「研究戦略会議」に対し一定数の科学技術主要重点項目を定めるよう要請した。これら重点項目は各省、高等教育・研究施設、研究者、産業界のすべてが共有できるものである必要があるほか、これらの科学的、社会的、経済的、環境上の主要課題が市民に対しても全面的に適用できるように十分明快で容易に理解できるものなければならない。

「研究戦略会議」の作業結果は政府が実施する様々な戦略（エネルギー研究国家戦略、医療国家戦略、持続可能開発国家戦略、イノベーション2030委員会が取り組む作業、フランスの新産業に関する34項目の計画など）に役立てられることになる。

米国、日本の再生計画、ドイツの「ハイテク戦略2020」に続き、政府は研究・イノベーションの関係者全員を動員して、進歩と競争力に役立ち国際的なレベルで認知度の高いフランスの将来像を描こうとしている。

[DW編集局+JSTパリ事務所]