2014年01月09日付の「中国科学報」ネット版は環境保護部が31省（区・市）と大気汚染防止目標責任書を締結したと報じた。本記事ではその概要をまとめる。

1月7日、大気汚染対策行動計画」を徹底的に実行するために、中国環境保護部は全国の31省・自治区・直轄市と「大気汚染防止目標責任書」に調印し、各省・市・区の大気の質の改善の目標と重点任務を明確にし、地方政府の環境保護の責任を更にはっきりさせ、全国の大気の質の改善という目標の実現に強固な保障を提供した。

環境保護部の責任者によると、「北京市、天津市、河北省、山西省、内モンゴル自治区、山東省、上海市、江蘇省、浙江省、広東省、重慶市など11省・区・市がPM2.5の年平均濃度の低下の状況を重点的に評価する。うち、北京市、天津市、河北省は25％、山西省、山東省、上海市、江蘇省、浙江省は20％、広東省、重慶市は15％、内モンゴル自治区は10％の削減目標を打ち出している。他の20省・区・市では、PM10の年平均濃度の状況を重点評価対象とし、各地域の大気の質の状況に基づいて改善目標を5段階で設定する。PM10の年平均濃度が新大気質量指数二級（AQI:51~100）を大きく下回る場合、「引き続き改善する」ことが求められ、新大気質量指数二級に近い、あるいは上回る場合、超過のレベルに応じてそれぞれ5％、10％、12％、15％の削減目標を打ち出す」とのこと。

また、同責任者は、「削減目標を期限通りに達成するために、国務院は、評価方法を発表する計画で、毎年各省・区・市に対して、大気の質の改善と任務の実施の状況について評価を行う」と語った。

[JST北京事務所]