高等教育・研究省の2014年1月15日標記報道発表の概要は以下のとおり。

2014年1月15日「実地研修に関する法案」（議員提出）が国民議会に提出された。本法案は2013年7月22日の「高等教育・研究関連法」で改定された法的措置や規制措置を補完するもので、実地研修に対する過度の依存を制約し、若年者を乱用から保護する狙いがある。

実地研修は一次雇用へのアクセスを容易にする。学位を取得した若年者の3分の1が、研修を通して採用の提示を受けたと言っている。

本法案による施策の内容は次のとおりである。
・実地研修による教育の範囲拡大を図る
・実地研修への過度の依存を制約し、研修生を有給要員とする場合の上限を慎重に定める
・実地研修を雇用の代替手段にするような乱用に対して若年者を保護する
・研修生の身分の向上を図る

[DW編集局+JSTパリ事務所]