[本文]

国・地域名:
米国
元記事の言語:
英語
公開機関:
大統領府
元記事公開日:
2014/01/28
抄訳記事公開日:
2014/02/19

一般教書演説ファクトシート:全国民への機会提供

The State of the Union Fact Sheet: Opportunity for All

本文:

2014年1月28日、一般教書演説のファクトシートが公開された。本記事ではその概略をまとめる。

●中産階級の安定と職場での機会
<行政施策での取り組み>
・連邦政府と新たな雇用契約を結ぶ職員の最低賃金を時給$10.10まで引き上げる
・定年退職後に向けての貯蓄が進むよう、新しい普通預金口座、“myRA”を創設
・共働き家庭のため、21世紀型労働環境を構築

<議会との協力によって以下を継続>
・求職中の国民に対する緊急失業保険の給付期間延長
・最低賃金を時給$10.10まで上げる
・勤労所得控除(Earned Income Tax Credit; EITC)を拡大
・高額所得者の退職年金税額控除を減らし、中流階級の支援を手厚くする
・女性のための公正、公平な職場づくりを支援
・性的少数者(LGBT)のための平等な職場づくりを支援

●雇用と経済的機会
<行政施策での取り組み>
・製造イノベーション研究所4ヶ所を新設
・需要のある技術を米国民が習得することを支援する連邦政府研修プログラムの全体的見直し
・長期失業者を支援するため、米国をリードするCEO達と連携
・ビジネス、地域カレッジ、労働を流動化させ、見習い制度を拡大
・インフラ投資における役所主義の改善
・トラックの燃費改善
・省エネルギー及びクリーン電力への移行で、地方政府と提携
・天然ガスの安全で責任のある生産を推進
・エネルギー効率の新基準を設定
・自然保護と開発の両立:一部公有地における再生可能エネルギー事業の認可及び開発禁止区域の設定
・気候変動の影響を受けるコミュニティの復元力を強化
・米国クリーンエネルギー製造会社のための新市場開拓
・SelectUSAの積極的な改革と拡大により、初めての連邦政府主導による雇用の米国回帰を実現

<議会との協力によって以下を継続>
・法人税の改定及び海外移転に係わる税法の抜け穴を排除することで、インフラストラクチャーへの投資を賄うというグランドバーゲンへの支援要請
・移民制度の改正
・成長への投資実施と同時に長期財政状況を強化
・全米製造イノベーションネットワーク(NNMI)を介し、全米各地のコミュニティを世界の先端製造業センターへと変換
・コミュニティカレッジと公益団体や非営利団体の提携による職業主導型研修講座の支援及び拡張
・国産製品の市場開放と均等機会の創出
・SelctUSAを支援し、アメリカへの雇用回帰を進める
・アメリカのイノベーションを特許侵害から保護
・小企業やアントレプレナールシップに関するアジェンダを介し、米国の雇用創出者を支援
・シェールガス開発による雇用創出
・米国運転者に対する自動車用燃料選択肢の拡大

●学校と教育の機会
<行政施策での取り組み>
・K-12教育の質を向上させるため、15,000校の2000万人の子ども達を最先端テクノロジーと繋げる
・子ども達が必要な現実社会で必要な技術を教えるため、高校の再デザインを実施
・カレッジ入学機会と卒業者数を増加
・カレッジの費用負担を軽減

<議会との協力によって以下を継続>
・全米各地に質の高い幼稚園(Preschool)を設置
・高校改革を介し、アメリカの若者をカレッジやキャリアに備える

●安全で信頼できる住宅金融システムの確保
・無謀な貸し出しと救済措置の収束

[DW編集局]