2014年1月21日付の「科技日報」は、中国初の「中国地域別エネルギー貧困＊指数」（以下「指数」という）が北京理工大学より発表されたと報じた。本記事でその概要をまとめる。

「指数」は、北京理工大学エネルギー・環境政策研究センターが研究して作成し、1月19日に公表したものである。「指数」の研究は、2000～2011年の間の中国各地域のエネルギー貧困の実態について、国際エネルギー機関（IEA）や英国政府等で採られているエネルギー貧困評価法を導入してまとめた。

「指数」によると、中国全体のエネルギー貧困状況は、2000～2011年の間に少しずつ緩和している傾向にある。うち、安徽省、河南省等の5地域が比較的厳しく、青海省、北京市等の5地域が比較的良いとみられる。また、経済的に区画された8大区域別には、黄河中流地域、揚子江中流地域と東北地域が比較的厳しく、北部の沿海地域、南西地域と北西地域が比較的良いと分かる。

「指数」は、中国国内各地域のエネルギー貧困状況が経済開発状況と一致せず、経済の先進地域にエネルギー貧困の課題も存在する等と指摘した上で、エネルギー貧困対策の実施対象の選定及び地域別の対策費の確定について、他の経済促進策や民生改善策等と区別した政策を取ることが重要だと提言した。

「中国の中長期的なエネルギー需要に対する予測と展望」等3つのレポートも同時に発表された。

＊ エネルギー貧困は、生活するための基礎的なエネルギー需要を満足できない状態を指す

[JST北京事務所]