2014年1月27日付の「科技日報」は、国務院発展研究センター技術経済研究部副主任戴建軍氏の「共同イノベーションを強化し、国家科学技術計画の対外開放を深化させる」と題した論文を掲載した。本記事でその概要をまとめる。

著者は論文を通じて、自国の科学技術計画の国際化に積極的に取り組んでいる米国やノルウェー等の国の取組みを紹介した上で、中国の科学技術計画の海外との協力について、2001年以降、①「国家国際科学技術協力特定プログラム」（主管：科学技術部）を設立し、②863計画や973計画等を他国の相応の計画とのマッチングを試行的に実施している等の実例を取り上げた。その上で、国家科学技術計画の対外開放に関する専門的な法令、国際科学技術協力から生まれた成果の応用に関するマクロ的管理規定等が整備されていない等を指摘した。

今後の中国の科学技術計画の国際化推進に当って、著者は以下の提言を行っている。
1、 関連法令を充実化し、科学技術計画の対外開放に資する制度基盤を整備する
2、 基礎研究と地球規模の重大課題の研究を重点的に国際的にオープンにする
3、 科学技術計画に参加する海外機関に対する審査能力及びリスク予防能力を高め、国家利益を切実に守る。

[JST北京事務所]