高等教育・研究省の2014年1月24日標記報道発表の概要は以下のとおり。

高等教育・研究に関する2013年7月22日法では研究施設・機関等の公的組織における評価任務の指導監督に責任を負う独立行政機関「研究・高等教育評価高等評議会」の設置を謳っている。これに関してフィオラゾ高等教育・研究大臣は「評価高等評議会」の構成および評価実施方法についての提案任務をドゥニーズ・ピュマン氏（大学区長）とフレデリック・ダーデル氏（パリ・デカルト大学学長）に委任していた。

大臣に提出された報告書では、各施設における実施方法や組織化方式の改善、かつ研究や教育において欠かすことの出来ない卓越性の達成にとって、必要不可欠な評価の特性に言及している。研究・教育チームの正当な評価の条件を述べ、むしろ総合的・定性的な所見の伝達を推奨している。報告者は、科学的・経済的英知におけるリスクを考慮に入れることの重要性を強調しつつ、秘匿すべき詳細な報告と高等評議会の総合的所見のオンライン公表とは区別するよう強く推奨している。また教育の個別評価よりも各現場レベルでの教育戦略の全般的評価に重点を置くよう推奨している。

フィオラゾ大臣は、研究チームや研究機関の発展を促進しつつ国際的な基準に則った研究・高等教育機関の評価を行う新たな機関の設置とその構成に、本報告書が役立つとしている。

[DW編集局+JSTパリ事務所]