国立研究機構（ANR）の2014年1月27日標記報道発表の概要は以下のとおり。

この新規プログラムの目的は、中堅・中小企業と公的研究機関の研究室との間の「共同研究室」の創設を通して、公的研究機関による新たな組織的提携関係の構築を奨励することにある。「共同研究室」は次のような機能を定めた契約の締結によって定義される。

・共同運営
・研究・イノベーションのロードマップ
・ロードマップの共同実行を可能にする業務方法
・企業による提携業務成果活用の確保を目標とする戦略

本プログラムによる資金支援の対象は、「共同研究室」の計画段階および初期運用段階の業務である。

[DW編集局+JSTパリ事務所]