高等教育・研究省の2014年1月30日標記報道発表の概要は以下のとおり。

1月29～30日開催された第3回科学、技術、産業フォーラムにおいてフィオラゾ高等教育・研究大臣など関係閣僚は、科学、技術、産業文化の振興と普及には民主的、文化的、経済的な3重の課題があることを再確認した。

市民は民主的な議論や決定に納得のいく方法で参画するため、また経済活動において世界的な競争のレベルで地位を確保できる教育水準を獲得できるようにするため、科学、現代の技術、産業の課題を自らのものにできる必要がある。知識経済の時代にあって経済・産業の発展は、特に若い世代においては、結果的にこのような課題の再評価と密接な関係がある。

上記のような要請は、知の共有の新たな実践、集団的な専門能力の構築、地域の開発、価値の創造などで我々が現実に遭遇しているだけに重要である。科学者、クリエータ、社会の間の新たな連合が、電子情報文化、体験、果敢な試行を経て出現することになる。

科学、技術、産業文化の振興は昨年11月以降「将来への投資」プログラムによる特定のプロジェクト公募の実施により推進されている。科学・技術文化の普及に関する革新的な推進活動支援に4千万ユーロが用意されている。2014年は産業当事者との間で実施される提携関係に特に重点を置いている。

フィオラゾ高等教育・研究大臣ら関係閣僚は、政府が取り組む科学、技術、産業文化の媒介手段の統治方法改革についてその具体例を示した。この改革は、実行機関の役割強化と密接に関係する国家政策策定に関する戦略的役割を確固たるものにする「戦略国家」への回帰を基本とする。

・「科学・技術・産業国家評議会」（CNCSTI）の広範な任務には、専門能力のほか、国および欧州の研究戦略との整合性を持った政策策定能力がある。
・「地方評議会」は高等教育・研究に関する2013年7月22日法に盛られた施策に準拠したもので、今後は文化媒介の先頭に立ち、地域におけるイノベーションプロジェクトや実験プロジェクト支援予算の窓口となる。

[DW編集局+JSTパリ事務所]