科技日報は2014年3月8日付で、科学技術部（MOST）の万鋼部長が、科学技術界の関係者と座談し、イノベーションによる発展牽引について論じたと報じた。本記事ではその概要をまとめる。
全国政治協商会議副主（国会参議院副議長相当）を兼務する万部長は3月7日、北京で開催中の全国政治協商会議に参加していた科学技術界の委員らと会談し、大気汚染対策、新エネルギー開発、科学と教育との関係などについて委員らから提言を聞き取った。そして、昨年の共産党第18回3中全会でも取り上げられた科学技術体制改革について、万部長は、以下四つの根本的な課題が改革推進を妨害し、解決しなければならないと指摘した。
1．市場メカニズムと政府機能との関係の適切整理。企業は、全国R＆D経費の76％を負担しており、既にイノベーション創出の主体になった。これに対し、政府は、制度・メカニズムの革新や基盤技術、基礎研究、戦略的新興産業及び農業、環境保全等公益的な研究へ一層力を注ぐ必要がある。
2.大学・研究機関の役割発揮と研究者の積極性刺激による技術成果の移転促進。2013年度全国の技術取引市場で、シーズの8割は企業から提供されている。大学や研究機関からのシーズ提供が少ない原因は、研究成果が国有資産として管理され、その処置権と収益権が大学と研究機関にないことである。
3.公開で透明なプロジェクト資金管理制度の整備。科学技術項目の中央予算の使用が30以上の部門で多岐に管理され、資金の効率的使用に差し支えている。
4.制度的障害の除去。IT技術の発展が電子商取引やネット販売等を誕生させ、ビジネス形態の変革を引き起こしたことなどに代表される新しい情勢の出現に伴って、制度的な政策障害が浮上しつつある。

[JST北京事務所]