2015 年度大統領予算教書におけるクリーンエネルギーや気候変動に関する予算案は以下の通り。
オバマ政権は、2020年までに温室効果ガスを2005年比17%削減させるという目標を掲げている。

国産クリーンエネルギーの増加
クリーンエネルギー関連技術の開発のため、2015年予算案はエネルギー省（DOE）に52億ドルを計上。主な配分は以下の通り。
・科学局（OS）のクリーンエネルギー基礎研究に対して9億ドル以上。
・核エネルギー技術推進のためのインフラやプログラムに対して8億6000万ドル以上。その中には小型モジュール炉（SMR）の商用化を進めるための支援を含む。
・最先端の持続可能な輸送技術開発に対して7億ドル以上。
・太陽光・風力・水力・地熱といった再生可能エネルギーの利用拡大とコスト削減のために4億ドル。
・エネルギー高等研究計画局（ARPA-E）のエネルギー技術応用研究に対して3億2500万ドル。
・再生可能エネルギー、高効率技術、代替燃料自動車の利用拡大に関する規制や条例を作成できるよう、地域や州の政策立案者に対する技術支援を実施。
・商用化前の高効率発電タービン技術開発促進のための新たなデモンストレーションプロジェクト。
・送電線の近代化を進めるため、スマートグリッドR&D関連に対して1億5700万ドル。

クリーンエネルギー分野で米国のリーダーシップを維持するため、機会・成長・安全保障イニシアティブ（Opportunity, Growth, and Security Initiative： OGSI）からもDOEの応用研究に対して追加資金が提供される。例えば、電気自動車のコスト削減を実現し、化石燃料の依存度を低下させるため、高燃費エンジン、バッテリー、超軽量素材の開発などに関するR&Dに予算が追加される。またOGSIではDOE以外の省庁に対しても、以下の分野におけるR&Dに対して追加支援を行う予定。
・地方におけるクリーンエネルギー利用の推進：農務省（USDA）に対して、バイオマス原料、バイオ燃料、バイオ関連製品の開発、再生可能エネルギーの設置などを推進する研究を行うため、3億4500万ドル。
二酸化炭素の排出を削減し、発電・送電・配電時のエネルギー効率改善や再生可能エネルギー促進のため、USDAが地方の発電共同組合に対して設備改善に伴う融資を行えるよう、50億ドルの予算を計上。
・クリーンエネルギー・インフラ設置プロジェクトを推進するための公用地確保：エネルギーの安全性を高め、雇用を創出するため、内務省（DOI）の再生可能エネルギープログラムに対して9500万ドルの予算を計上。これらは連邦政府所有の土地や水において再生可能エネルギープロジェクトを許可するための分析に使われる。DOIは大統領の気候行動計画の一部として、2020年までに再生可能エネルギーの発電量を20ギガワットまで高める目標達成を進める。
・再生可能エネルギー発電税控除を拡大し、恒久化：風力や太陽光発電への投資、国内雇用の創出、国内企業の支援を長期的に継続するため、税制改革を行い、税控除を恒久化する。
・連邦政府が率先して実施：2020年までに再生可能エネルギーの利用料を20%増加させるよう、各省庁に指示。2016年まで政府機関における省エネ、再生可能エネルギープロジェクトを進めるため、20億ドルのEnergy performance contracting challengeを拡大、延長するよう呼びかけた。

[DW編集局]