高等教育・研究省の2014年2月6日標記報道発表によると、フィオラゾ高等教育・研究大臣は第21回起業家サロンにおいて講演し、国の経済再生に不可欠なイノベーション企業支援の必要性を述べている。その中で中小企業のイノベーション支援に触れた部分を抜粋・要約して以下に記す。

研究由来の技術イノベーションから市場に牽引された使用法のイノベーションに至るまで、あらゆる形態でのイノベーション能力は、それを採用する企業の発展の中核に位置する。特に中小企業では、イノベーション中小企業の42%（それ以外の中小企業では18%）が2014年の自社の成長を先取りしている。

イノベーション中小企業はわが国（フランス）の巨大なポテンシャルを占めている。中小企業の数で示せば13,000社強が研究費税額控除（CIR）の恩恵を受けている。したがって政府にとってイノベーション中小企業の出現や発展の支援は極めて重大で、2つの施策で取り組んでいるところである。イノベーション企業向けの税制措置の実施はそのうちの一つである。政府はCIRによる税制措置の安定化を図り、イノベーション新興企業（JEI）に対する税制措置の強化を行っている。

CIRは小さな企業に対する重要な支援ツールである。高等教育・研究省の調査によれば、CIRの恩恵を受けている13,000社のの中小企業のうち5,000社強が零細企業であり、しかも彼らは全体で10億ユーロ強の研究開発支出を実行している。したがってイノベーションの支援にはCIRの存続とその安定化を同時に保障する必要がある。この位置づけは2014年予算の審議においても当然ながら確認されている。
イノベーションの奨励にはまた、イノベーション新興企業（JEI）に対する税制上の優遇策がある。そのため2014年財政法ではJEIに対するさらなる優遇策を盛り込んだ。

CIRやJEI優遇措置などイノベーションに好ましい税環境の長期継続のほかに、もう一つの重要課題がある。イノベーション起業家の事業推進の個別支援である。イノベーション支援は、イノベーション企業を発掘しその成長を支援することでもあるからである。イノベーション起業コンクールなど4つの施策がある。

[DW編集局+JSTパリ事務所]