高等教育・研究省の2014年4月9日標記報道発表の概要は以下のとおり。

国家研究戦略の課題は、フランスの研究界がその多様性のすべてにおいて今後数10年間の科学的、技術的、経済的、社会的課題に適切に対応できるようにすることである。一定数の主要重点課題の実現を図る目的で、特定された10項目の課題の各々について作業部会が設置された。

[今後数10年間の10項目の課題]

2013年7月22日の高等教育・研究に関する法を起点とした国家研究戦略には、ハイレベルの基礎研究を維持しつつ、科学、技術、環境、社会の課題に対処する狙いがある。したがって研究・イノベーション戦略計画「France Europe 2020」とも整合性を保ちつつ、国家研究戦略には次の10項目の課題が課せられている。

・省資源管理および気候変動への適応
・クリーンで安全で効率のよいエネルギー
・新たな産業の振興
・医療および福祉
・食糧安全保障と人口問題
・移動性と持続可能な都市システム
・情報通信社会
・革新・統合・適応型社会
・欧州が目指す宇宙の目標
・欧州およびその市民・住民の自由と安全保障

[10の作業部会に400名の専門家を配置]

上記10項目の課題に、科学界および科学界が関係する経済界・社会をできる限り広範囲に関与させるため、約400名の専門家が10の作業部会に動員・配置された。各専門家の出身母体は科学技術的性格公施設法人（EPST）、研究関連省庁（国防、産業、保健、農業、外交）、企業などである。
各作業部会はハイレベルの科学有識者1名および国民教育・高等教育・研究省からの派遣者1名の管轄下に置かれている。

[作業部会の目的]

・打破すべき現状と挑むべき質的飛躍を考慮に入れた上で、科学・技術上の重点課題を特定すること
・上記重点課題から分野横断的共通の主要重点課題3～4項目を抽出すること

1月に開始された作業部会の作業の結論は2014年6月に出る予定である。

[DW編集局+JSTパリ事務所]