気候保護政策がこれ以上停滞すれば、技術的選択肢の数が大きく制限され、気候保護のコストを著しく増加させることになる、という内容の第三次報告書をIPCCはベルリン会合で提出した。これに関して連邦教育研究省（BMBF）は概略以下のような報道発表を行った。

同報告書によると、国際的に合意している温度上昇最大2℃までという値目標は、大胆な気候政策によってのみ維持できるとしている。ヘンドリクス連邦環境（BMU）大臣とヴァンカ（BMBF）大臣は、エネルギー供給の抜本的改革の中に気候保護改善の要点がある、と見ている。再生可能エネルギー増加、エネルギー効率化、資源効率化等によるグローバルなエネルギー転換が必要である。

ヘンドリクスBMU大臣は、「ドイツは2050年までに温室効果ガス排出を対1990年比で80% – 95%まで削減することを目標として設定し、中期的には2020年までの削減量を最低40%としている。この大胆な目標を達成するため、気候保護の最も有効な解決策をあらゆる領域で求めていく。こうしてドイツは世界に向け、工業国として気候保護が機能することを実際に示すことができる。国際的なレベルでは来年までに、2020年以降に向けた拘束力のある、世界的な協定へのレールを敷くことが重要である。EUは先導者として、2030年までに温室効果ガス排出40%削減することを目標としていく」と発言した。

BMBFは、前回2007年のIPCC報告以降、FONAプロジェクト（持続的発展に関する研究基本計画）によって気候研究を大幅に強化してきた。2013年だけでも気候・エネルギー研究に7億5,000万ユーロを投資。優先順位の高い研究領域としては、蓄熱・バッテリーのストレージ技術、物質研究あるいは資源としてのCO2利用等CO2削減関連プロジェクトである。

[DW編集局]