高等教育・研究省の2014年4月9日標記報道発表の概要は以下のとおり。

国家研究戦略はEUの戦略との一貫性を保って策定される。すなわち今後数十年間の重要課題への対応を可能にする一定数の科学・技術上の重点項目を特定する。

[国家研究戦略の基本的事項]

・2013年7月22日法で定められた国家研究戦略は、複数年に跨る予算のプログラム策定を含み、研究担当大臣が市民社会との協議により調整して策定される。
・本戦略には、高いレベルの基礎研究を維持しつつ、科学的、技術的、環境的、社会的課題に応える狙いがある。
・本戦略には社会に役立つ研究成果の有効活用が含まれる。このためイノベーション、技術移転、専門能力、公共政策や財団等の支援の展開に注視する。
・科学・技術・産業の文化（教養）は国家研究戦略の一部をなし、その実施において考慮の対象となる。
・国家研究戦略は5年ごとに改定可能で、その実施は研究機関や高等教育施設との複数年契約締結を介するか、または国立研究機構（ANR）のプログラムやその他の公的研究資金支援により実施される。

[国家研究戦略の目的]

・一定数の科学・技術重点項目を定めることにより、来るべき数十年間にフランスが直面する科学的、技術的、環境的、社会的課題に応えること。
・研究に関する官民のあらゆる関係者との協議を促進することで、研究の方針や計画策定に関する国の戦略的役割を再確認すること。
・EUが2014～2020年向けに策定した「Horizon 2020」プログラムとの連携を強化すること。
・高度の科学の発展に不可欠な基盤として、基礎研究を推進すること。
・イノベーションの推進、技術移転、専門能力、公共政策による支援能力、科学・技術・産業文化の発展を確保することで、研究成果の有効活用を図ること。

[国家研究戦略の実施手段]

・高等教育施設および公的研究機関と国が締結する複数年契約
・ANRなど研究資金支援機関のプログラム、およびその他の公的研究資金支援
・EUの新規プログラム「Horizon 2020」による公募

[DW編集局+JSTパリ事務所]