環境保護庁（EPA）は4月23日、再生可能エネルギーの利用率が高い上位100機関を発表した。トップのインテル社は過去7年間全ての電力を自然エネルギーで調達している。上位10位に入った技術関連企業は、マイクロソフト社、グーグル社、アップル社など。

なかでもアップル社は年間の自然エネルギー使用量を1億kWh増加させ、11位から8位に浮上。上位100社の自然エネルギー使用量は合計で年間240億kWhとなり、EPAの自然エネルギーパートナーが約束する発電量の83％に該当する。
上位10社は以下の通り。
1. Intel Corporation （Santa Clara, Calif.）
2. Kohl’s Department Stores （Menomonee Falls, Wis.）
3. Microsoft Corporation （Redmond, Wash.）
4. Whole Foods Market （Austin, Texas）
5. Google Inc. （Mountain View, Calif.）
6. Wal-Mart Stores, Inc. （Bentonville, Ark.）
7. Staples （Framingham, Mass.）
8. Apple Inc. （Cupertino, Calif.）
9. City of Houston, Texas
10. U.S. Department of Energy （Washington, D.C.）

更にEPAでは学術機関に対しても自然エネルギーの使用を働きかけており、大学等に向けて自然エネルギーチャレンジ（Green Power Challenge）を提案している。学術関係の上位10機関で合計3億900万kWhの自然エネルギーを採用しており、ペンシルバニア大学は7年間連続で1位となった。大学として年間2億kWh の風力発電を購入しており、他の78機関の合計をはるかに上回る。
また、EPAはオバマ大統領の気候変動アクションプランに対する支援を発表しており、2020年までに政府機関の再生可能エネルギー使用率を倍増ためのチャレンジを立ち上げる予定。

自然エネルギーパートナーシップ（Green Power Partnership）により、1200機関が毎年280億kWhの自然エネルギーを購入しており、240万世帯から排出される温室効果ガス相当の削減を実現している。パートナーシップでは四半期ごとに小売業、通信・技術、地方自治体、学校などといった分野における自然エネルギー使用量を公表している。

[DW編集局]