環境・持続可能開発・エネルギー省の2014年4月29日標記報道発表の概要は以下のとおり。

洗剤、プラスチック材料、化粧品、繊維、塗料など日常使用される製品や物には、内分泌を阻害する性質を持った物質が含まれる。事実、内分泌阻害要因は多数の物質に由来し、生物のホルモン調節に影響したり、生殖、成長、発育、行動等に関与する可能性がある。今日報告されている人の健康や環境に対する影響を見ると、リスクを未然に防ぎ曝露を最小限にする行動が要求される。特に妊婦や小児など影響を受けやすい人々には特にそれが必要である。

2012年の環境会議を機に政府は内分泌阻害要因に関する国家戦略策定に着手した。この施策の推進実績により、フランスは欧州委員会の内分泌阻害要因に関する戦略策定において推進役を果たすことが可能である。

環境省・保健省では関係者全体(フランスおよび欧州の議会、公的研究機関、監査・監視機関、環境保全・消費者保護団体、企業・専門組織代表、関係省庁)を結集した作業グループを動員した。

上記作業に基づき、環境移行国家評議会の意見を踏まえ、政府は次の主要5項目からなる内分泌阻害要因防止国家戦略を採択した。

・内分泌阻害要因およびその健康・環境への影響をより明らかにする研究を支援すること
・毒性のない革新的な代替製品の開発を奨励することで、産業界のイノベーションを促進すること
・専門的監査を強化し、内分泌阻害要因の疑いのある化学物質、年に少なくと8件の分析を今年から開始すること
・公衆衛生上のこの重要テーマを欧州レベルに持ち上げ、フランスを推進役にすること
・市民への周知の向上を図ること

今回の発表に当たりセゴレーヌ・ロワイヤル環境・持続可能開発・エネルギー大臣は次の3つの具体的決断を表明した。

・レシート(受領票)からビスフェノールAを除去すること
・玩具中のフタル酸塩に対する規制を強化すること
・食料、環境、労働に関する国家衛生安全機構(ANSES)の2014年の専門的監査の対象とする5つの物質の発表

[DW編集局+JSTパリ事務所]