連邦政府が2015年1月から連邦奨学金法（Bafög）の資金を全額負担すると発表。これに関して連邦教育研究（BMBF）省は概略以下のような報道発表を行った。

2013年総選挙後の連立合意で確約された、託児所（Kitas）、教育、研究、大学への助成に関する90億ユーロの追加投資の内容が明らかになった。連邦政府は2015年1月から、連邦奨学金法（Bafög）に関する資金を全額負担する。州政府はBafög負担を軽減された分、約11億7,000万ユーロ（/年）を大学と学校教育に充当する義務を負う。また連立与党と州政府は引き続き、大学の教育と研究に関する連邦政府の関与について基本法改正（基本法第91条b項）を承認した。研究開発には30億ユーロが満額支出され、研究開発投資GDP比3%をという数字が今後も確保される見込みとなった。

ヴァンカBMBF大臣は「連邦政府の関与を強めるという基本法改正の道筋はたった。この大きな成功は後々まで効果を及ぼし、ドイツにおける大学教育を持続的に向上させるものである。」と語った。

このほか連邦政府は、公的研究機関への支援、エクセレンス・イニシアチブなどの大学や研究機関に対する助成プログラムを継続する。さらに連邦および州政府は、研究に対する新規投資について、ドイツ国内の地域的、構造的な不均衡を考慮することに了承した。

これまで連邦政府はBafögの65%を、州政府は35%負担している。ドイツでは伝統的に大学教育は州政府の管轄下にあるが、現在のところ基本法に従い期限を限定して連邦政府と州政府の協力による助成が可能となっている。

[DW編集局]