常設の各州文部大臣会議と連邦教育研究（BMBF）省はドイツ国際教育研究所（DIPF）と共に6月、報告書「2014年度ドイツにおける教育」を発表。これに関してBMBFは概略以下のような報道発表を行った、

今回発表された報告書は第5版で、ドイツの教育制度全体の推移を示し、「教育制度における障害者」と題する章に大きな重点を置いている。

ヴァンカBMBF大臣と同会議ロェルマン議長は、「今回の教育報告書は勇気づけられると同時に課題を負わされるものであった。過去数年に実施された教育制度の近代化は効果を発揮し、国民の教育レベルは全体的に向上している。3歳未満児童の早期児童教育への参加数が増加しており、大学進学者が大幅に増加したことや、職業訓練の受講者も多くなっている。この結果は教育への投資が個人だけでなく社会にプラスとなっていることを証明している」と強調した。

報告書「2014年度ドイツにおける教育」は、教育領域における長期的な展望を示しているが、その中で重点とされているのが、身体障害者の教育である。ロェルマン議長は、「障害のある者と無い者が一緒に学ぶことが普通の状態になりつつある。各州はこうした統合スクール制度への道を一歩一歩進んでいる。ここ12年の間に一般の学校に通う特殊教育支援を必要とする生徒の割合は倍以上になった。これは大きな成果であり、学校関係者全ての非常な熱意なしには実現しえなかったものである」と語った。

[DW編集局]