ホワイトハウスの2014年6月17日標記報道発表によると、オバマ政権はこのほど、連邦政府による新規施策のほか大統領の実施要請にしたがって地方の製造業に投資をする各地方の首長らの新たな取り組みについて発表を行った。新たに発表された施策は次のとおり。

・製造業の起業支援を強化する地域

大統領の実施要請に応えて90名を超える市長等地方の首長らが、各々の地域で物理的な場所を確保し装置等の製造・試作ができる機会を拡大し、製造業起業を奨励し、若者に製造・エンジニアリングで経験を積む動機を与える「Mayors Maker Challenge」に参加を表明している。

・起業家が利用可能な700以上の研究開発施設にある50億ドル以上相当の高度機器の有効活用

政府は、製造業起業家が新技術の開発や新たな発明の着手に利用する可能性のある連邦政府の研究開発施設にある50億ドル以上相当の高度機器を、これら起業家が利用できるようにする。
たとえば先端の航空機技術で必要な高強度の無欠陥ジョイントを製造しようとする起業家は、NASAの全米先進製造業センターを利用することができ、また積層造形技術、複合材料・炭素繊維、その他先進的クリーンエネルギー技術における共同プロジェクトではDOEのオークリッジ国立研究所の製造実証試験施設を利用できる。

・先進材料の発明・製造において米国の主導的地位を確保するための「材料ゲノムイニシアティブ」への投資拡大

画期的な先進材料の製造に対する政府の投資額をアップして、連邦政府の5つの機関が「材料ゲノムイニシアティブ」を支援する画期的な研究に1億5千万ドル以上を投資する。「材料ゲノムイニシアティブ」は、先進製造技術を注入して21世紀の米国経済を活性化できる新材料の開発に要する期間を半分にすることを狙った官民による取り組みである。

[DW編集局]