未来創造科学部は，行政手続法に基づき，「研究開発サービス業振興法」の立法予告（国民向け意見聴取プロセス）を開始した。法案によると，営利を目的として研究開発サービス（研究開発及びそのコンサルティング，調査，試験・分析等の支援活動）を遂行もしくは提供する業態を「研究開発サービス業」と位置づけ，政府は５年ごとに研究開発サービス業振興基本計画を策定するほか，研究開発サービス専門担当者養成機関，研究開発サービス業者の自主組織としての研究開発サービス協会の設立などを盛り込んでいる。

[DW編集局]　*本記事は在韓日本大使館の協力を得て作成された。