エネルギー省（DOE）はオバマ大統領の気候行動計画に則り、革新的な再生可能エネルギーや高効率エネルギープロジェクトに対して、最大40億ドルの借入助成を追加的に行うと発表した。

同提案は米国国内で商業規模の革新的なクリーンエネルギーを推進しようとするエネルギー省の今後の展開を代表するものである。
再生可能エネルギー・高効率エネルギープロジェクトに対する借入助成案は、触媒的な役割を果たし、汎用性が高く、かつ商用化の準備の進んでいる技術を支援するために用意されたもの。エネルギー省では対象と為り得る技術例をいくつか挙げている。基準を満たしていれば、どのようなプロジェクトでも申請できるが、同省では特に次の5つの技術を優先事項としている：①先端的グリッド統合と保全；②ドロップイン・バイオ燃料；③廃棄物エネルギー；④マイクロ水力や未発電ダムを含む既存設備の更なる活用；⑤エネルギー効率の改善。30日間のパブリックコメントを経て、同省は米国各地で6回公開会議を行い、オンラインでもコメントを受け付ける。本日の発表を含めると、省内の助成プログラム局（LPO）では先端的化石エネルギープロジェクトとして80億ドル、先端的乗用車製造（ATVM）プログラムとして160億ドル、合計3つの分野で応募を受け付けている。現在、LPOは国内の約30プロジェクトに対して、300億ドル以上の助成、借入保障などを行っている。中には世界最大規模の風力発電、世界最大規模の一つに含まれる太陽光発電や地熱エネルギー保全システム、自動車製造技術関連のプロジェクトが多数含まれている。

[DW編集局]