国民教育・高等教育・研究省の2014年6月27日標記報道発表によると政府は同日、OECDによる「フランスの研究・イノベーション制度」に関する分析報告書を受け取った。発表の概要は以下のとおり。

OECDの分析では、質の高い教育などフランスの有する能力を明らかにするとともに、変革に関する主要な問題点を指摘している。指摘された問題の中でも関係閣僚が敏感に反応しているのは次の諸点である。

・大学およびグランゼコールにおける教育の維持に関すること
・公的研究と企業との間の知識移転の強化に関すること
・各テーマの研究進展の迅速性の強化に関すること
・民間研究開発に対する公的支援の分かりやすさと効率の向上に関すること
・特に若手の学位取得者の起業家育成に関すること
・フランスに欠けているベンチャー・キャピタル部門の補充に関すること
・イノベーション政策による有効な統治方式の確立に関すること

上記分析の結果を受けて、また「イノベーション新興計画」の一環として、政府は「イノベーション政策評価国家委員会」を設置した。本委員会は、イノベーション政策による有効統治を可能にするのみならず、より広範な経済的効率性を狙った永続的評価の場ともなる。委員会の任務は主として次の4つである。

・経済効果(成長、雇用等)に関連する評価方針の多様な構成要素や意義を見定める
・全般的に分析を行い、一貫性と全体構成を問題にする
・公共政策の効率性向上を目的とした提言を作成する
・国および国際レベルのウォッチングを基に、各地域や外国におけるイノベーション政策に関する適切な実践例を周知する

委員会の構成は20名で、フランス内外のエコノミスト、行政機関や地方自治体の専門家、イノベーション制度の実践当事者(イノベーション企業、研究界・産業界間の技術移転や連携、イノベーション資金支援)で構成される。

[DW編集局+JSTパリ事務所]