2014年06月25日付の「中国科学報」ネット版は、「北京科学九条」により、北京市は科学研究成果のオープントレードを試行すると報じた。本記事ではその概要をまとめる。

6月24日、人力・財力・物力を最大限に発揮させるため、北京市科学技術委員会は、『科学研究機構の科学技術成果の移転及び産業化を加速させる若干意見』（通称「北京科学九条」）を起草した。同政策は北京市政府の審議で可決された。

「北京科学九条」の主な内容は次の通りである。科学研究機構は科学研究のスポットを自主的に設置することができ、年俸制でハイレベル人材を招聘することができる。科学研究の経費を産業化の推進に使うことができる。成果の移転により得られた収益の70％以上を奨励に使うことができる。科学研究機構が設備、データ、文献等の科学技術資源を社会に公開することを奨励する。科学技術型中小企業に孵化（補助・支援）サービスを提供する。

同政策は、科学技術成果の管理の強化、科学研究機構による科学研究成果に対する自主権の拡大、科学研究成果の移転による研究者の収益の増加を強調した。北京市科学技術委員会が明らかにしたところによると、同政策は科学技術体制の改革、産学研用（企業・大学・研究機関・実用化）におけるイノベーションに取り組んでいるという。

[JST北京事務所]