中国科学技術部（MOST）のウェブは2014年7月3日付で、国務院の常務会議で科学技術成果の使用、取り扱いと収益管理に関する改革を深化させるよう決議したと伝えた。本記事でその概要をまとめる。

李克強首相が主催した7月2日の国務院常務会議では、経済を高速に成長させることは、科学技術イノベーションによってサポートし、制度の改革によって保障しなければならないと強調した。また、基礎研究を強化するとともに、そこから生まれた成果の実用化を促進すべく、成果の使用権、取扱権と収益権を成果の創出機関に帰属させるための試行錯誤が必要であると指摘し、以下のような取組みを取るよう要求した。

・国家自主イノベーションモデルパークと自主イノベーション総合試験パークにおける一部の中央所属の事業主体において、成果の使用・取扱・収益管理に関する改革を、1年を期限として試行する。

・試行実施機関は、譲渡、許可、株価換算等の方法によって成果を移転し、そして、これによって得られた収入を自主的に配分することができる。

・各関係部門は、試行中に発生した問題を即時に解決し、成功の経験が蓄積されたら、更に幅広く展開する。

[JST北京事務所]