国立標準技術研究所(NIST)は、2014年7月9日、各地域が災害の影響を小さくし被災後の復旧を迅速に行う能力を強化する手段や標準化された方法を開発することを目的として、学際的な共同研究を専門に行う「地域レジリエンス中核研究拠点」を設立するための選抜公募を発表した。

設立予定の研究拠点に期待される主な成果は、災害事象の現地調査と一体化した計測科学および新たなモデリング、シミュレーション、データ、情報処理ツールの高度化である。

自然災害は影響を受けた地域、ひいては国全体に甚大が被害をもたらす。全米アカデミーの報告によると、2011年の米国において自然災害による経済的損失は550億ドルを超えている。有効な計測手段がないことや、地域規模でのレジリエンスを評価する科学に基づいた検証ツールが不足していることで、よりレジリエントな地域を目指した進歩が妨げられている。
地域のレジリエンス向上を目的として、NISTの新規中核研究拠点は、上記すべての領域に対処するが、特に建物や通信・電力などの基盤システムに重点を置いて、科学に基づく手段を開発する。

NISTは新規研究拠点のファンディングに毎年4百万ドルを5年間予定している。さらに5年間の助成更新の可能性もある。

[DW編集局]