中国科学技術部（MOST）のオフィシャルサイトは2014年7月15日付で、万鋼部長が、中国は今後、電気自動車（EV）開発をサポートする政策を更に充実化していくと示唆したことを報じた。本記事でその概要をまとめる。

去る7月10日に行われた中国米国戦略・経済対話の記者会見において、万部長は、EVは、省エネだけでなく、大気汚染の抑制にも貢献できるとして、国務院がEVの発展を高く重視していると語り、個人の購入促進、充電施設等インフラ施設の充実、EVのレンタルとタクシー運営促進等のEVを支援する多様な政策は、国務院の指導下で各政府部門の間で着々に研究・制定されていると紹介した。また、万部長によると、今回の中米戦略対話でも、EVは都市化推進におけるスマートインフラ整備の重点テーマの一つとして充分に議論されたという。

この他、昨年10月に開催された国務院常務会議では、EVやプラグインハイブリッド車、燃料電池車への消費助長を図るべく、今年9月～2017年末の間に、中国国内で前述した種類の車（輸入車含む）を購入する際の購入税を免除すると決議した。

[JST北京事務所]