国民教育・高等教育・研究省は2014年7月28日標記報告書を公表した。公表された報告書の内容は概略以下のようなものである。

ここ10年は、フランスの大学制度をより分かりやすくすることで、研究に関する厳しい国際競争に直面するフランスの地位向上を狙った大きな変革がなされてきた。しかしながら共同研究ユニットの人的・資金的資源の割り当て方式や情報システムに関わる調整に関しては、ほとんど進展していない。これに関連して今回の監査報告書では、7つの研究機関(CNRS、INSERM、INRA、IRD、CIRAD、INRIA、IRSTEA)の研究ユニット設置の現状を調査し、高等教育・研究現場における政策展開条件下での施策の効率性向上を目的として、様々な提言を作成した。

[DW編集局+JSTパリ事務所]