アイルランド産業貿易雇用省の2014年8月5日付のニュースで、標記の記事が掲載されている。以下にその概要をまとめる。
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技術・研究・イノベーション担当大臣が2014年度知的財産（雑則）法案を発表した。

本法案では、特許法および商標法にいくつかの修正が加えられた。特許については、特許法における研究使用の例外を拡大し、製薬部門に従事する企業を優遇することが狙いである。これにより、医薬品や獣医学製品の新薬またはジェネリック医薬品の開発で実施される重要な研究や臨床試験において、特許権侵害を法的に回避できる。その一方で、派生した製品の特許は引き続き保護される。

このような研究や試験は、新薬やジェネリック医薬品の上市に必要な販売許可を得るために不可欠であるが、本法案は、アイルランドおよびEUの加盟国28か国のほか、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーを加えた欧州経済圏で実施される試験に適用される予定である。

本法案の発表にあたり、技術・研究・イノベーション担当大臣は「この法案は、アイルランドの製薬会社が今後もイノベーションを続け、新たな医薬品やジェネリック医薬品を開発していくための道を拓くことになる。戦略的にも重要なこの部門が成長、発展していくために、適正なビジネス・エコシステムを創出することで、イノベーションを重点戦略とする国家としてのアイルランドに対する認識も高まると思われる」と述べている。

[JSTパリ事務所]