国民教育・高等教育・研究省の2014年7月23日標記報道記事の中から、特に研究関連の動きを抜粋要約して以下に記す。

1) 国家研究戦略策定の任務を帯びた「研究戦略会議」の設置
この会議は首相の下に置かれ、高等教育・研究担当大臣が運営する（完）

2) 研究成果の移転・起業の奨励
・2014年2月17日付政令により、研究の成果利用・成果移転に関連する研究法令集を作成（完）
・イノベーション・成果移転・起業を目的とした学生拠点(PEPITE)の創設（完）
・特別の代理人を介することによる知的財産権の簡素化（未完）

3) 国家研究戦略（SNR)の策定
欧州プログラム「Horizon 2020」と一貫性を持たせ、フランス研究の主要重点課題を定める（未完）
完了は2014年秋の予定。

4) 高級公務員における博士号の再認識（未完）

5) 評価手続きの簡素化（未完）
研究・高等教育評価機構(AERES)を廃止し、研究・高等教育評価高等審議会(HCERES)を創設。
現在、政令を準備中。

[DW編集局+JSTパリ事務所]