オランダ外務省の2014年8月24日付のニュースで、標記の記事が掲載されている。以下にその概要をまとめる。
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開発途上国の土地の権利について協議するため、企業、知識研究機関、市民社会組織および政府が初めて参集しての会合が8月26日、外務省で開かれる。リリアーネ・プラウメン貿易・開発協力大臣が議長を務める本会合は、およそ40人のステークホルダーも参加しての歴史的な対話となる。

開発途上国におけるパーム油やサトウキビ、大豆の大規模生産を専門とする企業、また港湾やダム、都市拡張といった主要なインフラ・プロジェクトに対して、数々の金融機関や企業が投資している。だが実施段階において、現地の人々の土地に関する権利が侵害され、彼らの生活が危機にさらされるケースが極めて多い。

銀行や年金基金をはじめとするオランダの金融機関も、直接・間接的にこうしたプロジェクトに出資していることから、現地住民を支援する市民社会組織からの批判を招いている。本会合では、様々なステークホルダーが「土地のガバナンスに関する複数のステークホルダーによる対話」をテーマに、現地の人々の利権を守ると同時に経済成長を促すための最善策について話し合う。

[JSTパリ事務所]