商務省(DOC)の2014年8月4日標記発表記事の概要は以下のとおり。

国立標準技術研究所(NIST)は、その傘下の製造業拡大パートナーシップ(MEP)の10州における各センターを対象に、新たな協力ファンディング協定により助成を実施するコンペティションをこのほど開始した。本コンペティションは、ファンディングの仕組みを60箇所のセンターからなるMEPネットワークのニーズにより合致するものに変えるための複数年にわたる努力の手始めとなる。MEP各センターは米国の中小企業の起業、事業継続、利益拡大、時間・資金の節減を支援する。

今回のコンペティションではコロラド州など10の州のセンターを助成する。各センターの初年度運用資金の半額を助成するもので、したがって各センターは連邦政府以外のファンディングと合わせる必要がある。MEPでは10箇所のセンターで総額約2,600万ドルの助成を見込んでいる。

MEPは1988年に設立された官民パートナーシップであるが、連邦政府の投資1ドル当たり、MEPの支援により業界の新規売り上げの伸びが約19ドル、顧客による新規投資が21ドル創出されている。

コンペティションへの応募資格は、既存のMEPセンターを含む米国に基盤を置く非営利の機関または組織である。

[DW編集局]