連邦閣議は、第5次教育報告書を決定した。これに関して連邦教育研究省（BMBF）は概略下記のような報道発表を行った。

2014年6月に提出された「ドイツの教育2014」報告書は、あらゆる教育領域において肯定的に進展していると評価した。3歳未満児童の教育を必要に応じて拡充することに成功、基幹学校（Hauptschule）を卒業しない生徒の数は益々減少、生徒の半分以上が大学への入学資格を得、大学入学者数は連邦と州が設定した目標値を遥かに超えるなど。同報告書は重要課題として、移民の児童・生徒の教育における社会的な不平等を克服することや、大学教育と職業教育との関係に関する新しい規定を挙げている。

連邦政府は意見書のなかで、早期児童教育は有効な学習開始のチャンスであり、教育システムに組み入れることが重要であることを強調している。このため、児童の教育の充実と質の向上のため資金を大幅に増額した。また言語、読解能力への助成、教育者の再教育への支援は今後さらに強化される。「教育システムのどの過程においても公平な教育機会を必要としている。このため連邦政府は未来に投資しながら同時に、州がその使命をより正しく対応できるよう州の負担を軽減する」。

2015年1月から連邦は連邦奨学金法（BaföG）に基づく学生及び生徒への金銭的給付を完全に負担し、州の負担を年間約11憶7,000万ユーロ軽減する計画である。連邦政府は、職業教育の強化と再教育を積極的に支援することに重点を置いていく。ヴァンカBMBF大臣は、「BaföG改正法に関連して、既にマイスターBaföGも改定することが決まっている」と語った。大臣はまた、「職業的資格を持ったバチェラー（学部）卒業生は、キャリア向上継続教育のためマイスターBaföGを得ることができるようにすべきである」と続けた。

[DW編集局]