ロシア大統領府の2014年9月10日付標題記事の概要は以下のとおり。

プーチン大統領は同日、「軍事産業委員会設置に関する大統領令」に署名した。この大統領令は、国防産業における国家政策の履行及びロシアの国防、安全保障、法執行活動に必要な資源の提供を目的とする。大統領は、別の大統領令において、常設政府機関として定常的案件を扱う軍事産業委員会委員及びその幹部会メンバーを承認した。

また、ロシア大統領府の同日付記事「2016～2025年国家軍備計画策定に関する会議」(http://eng.state.kremlin.ru/commission/41/news/22930)によると、大統領はこの会議の冒頭において、上記軍事産業委員会の議長を自らが務める旨発表した。同会議の「2016～2025年国家軍備計画策定」に関する大統領発言の要旨は以下のとおり。

「2016～2025年国家軍備計画策定」作業は2013年に開始した。過去20年間でこの領域では5番目に大きな国家計画となる。我々はこの種の作業にかなりの資源を割り当ててきた。2001～2010年では総額2.5兆ルーブル(670億ドル強)が、現行の2011～2020年プログラムでは20兆ルーブル強が、さらに国防業界企業に対する投資目的で3兆ルーブルが配賦されている。

我々は軍備力と国防産業を短期間で再編・近代化する目的でこれを行っている。それは、わが国の基盤をなす防衛・攻撃システムが寿命を迎えているか寿命に達しようとしているからである。さらにそれをリプレースするのであれば、当然のことながら長期にわたって使用可能な近代的システムにすることになる。

今後数年の間に、高精度兵器のあらゆる構成部品の開発においてブレイクスルーを達成し、一般用途の武器・装備品の統合モデルを開発し、武器、指令・通信システムに自在に対応できる新たな艦船を海軍に供給する必要がある。

代替輸入の計画に関して、外国の相手先との協力関係を作為的に破棄するつもりはないが、現存するリスクは考慮に入れる必要がある。わが国の産業界には必要な装備、部品、材料生産の用意がなければならず、必要とされる生産設備、技術、研究開発業務を備えている必要がある。

新国家軍備計画では、国防産業企業がそれら企業の中核事業領域において最適受注量を保有することを保証する必要がある。しかしそれと同時に、それら企業施設の戦略的長期利用を計画するにあたっては、民生用品生産の可能性も考慮する必要がある。

[DW編集局]