新設された情報インフラ審議会が活動を開始した。これに関して連邦教育研究省（BMBF）は概略下記のような報道発表を行った。

新設の情報インフラ審議会の第一回会議に、アカデミア、市民、連邦政府、州政府を代表する24名の審議会委員がゲッティンゲンに集められた。

同審議会の使命は、教育と科学のデジタルインフラの更なる開発、整備に関する専門的、総合的な勧告を作成することである。例えば、長期的なデジタル文書保存、データバンクへのアクセス、科学的文献のデジタル化に関する問題も含まれる。情報インフラとは、データを保持し、アクセス可能な状態に整備している図書館、文書館、研究データ所蔵を担う機関である。

ヴァンカBMBF大臣は、「連邦政府はデジタル・アジェンダ政策の中で、科学におけるデジタル化を推進したい。このため新しい情報インフラ審議会は、重要な貢献を果たすことになる」と語り、「教育と研究は、情報のデジタル化において中核となる利用分野であるだけでなく、ドイツにおけるデジタル・イノベーションにとって決定的な推進役を担うものでもある。円滑な情報の流れのための基本条件を改善することは大きな意味をもっている」と続けた。

連邦と州の合同情報インフラ審議会の設立は、第3期メルケル政権の連立協定に依拠するものである。2013年、連邦と州は合同学術会議の枠組みで審議会の構造、使命、資金負担について合意をみた。審議会はアカデミア代表8名、図書館及び文書館等の機関の代表8名、市民代表及び連邦・州関係者4名で構成される。

[DW編集局]