2014年10月7日付の「中国科学報」ネット版は、MOSTが科学研究の信用記録の作成を取り込むと報じた。本記事ではその概要をまとめる。

MOSTは、10月7日に「国家科学技術計画（特別プロジェクト）経費巡回査察マニュアル」（以下は「マニュアル」）を公表した。主要な対象は国家科学技術計画（特別プロジェクト）を引き受ける任務が多く「、特別プロジェクト経費の資金量が大きく、経費管理が弱い研究機関となっている。

「マニュアル」によると、以下の行為がある場合、「査察結果記録表」に記入し、直ちにMOSTの関係部門に報告するという。不正な行為は以下の通りである。

1.虚偽の研究業績を使い、特別プロジェクト経費をだまし取る行為

2.虚偽の財務情報を提供して、特別プロジェクト経費を流用する行為

3.偽りの契約情報を利用して、専用経費を詐取行為

4.関係のない領収書で専用経費を詐取行為

5.大きな金額の現金による設備や備品の購入、大きな金額による支出の場合

6.大量の個人消費支出

……等々11の項目が挙げられている。

上述の不正な行為がある場合は、所属研究機関または省庁の規律検査委員会に通報する。MOSTは、科学研究の信用記録を作成し、信用のない研究者及び研究機関をリストアップし、一時的或いは永久に科学研究プロジェクトを申請する資格を無効にする。

[JST北京事務所]