2014年10月15日付の「中国科学報」ネット版は、「科学技術成果転化の権限が実験モデル区にある中央省庁直轄事業機関に完全に移行する」と報じた、本記事ではその概要をまとめる。

近日、国務院の承認を受け、財政部、MOST、国家知識産権局が「中央省庁直轄事業機関の科学成果活用、処置、収益管理に関する改革の試行策」を策定し、国家の自主的イノベーションの模範区と総合実験モデル区で中央省庁直轄事業機関の科学技術成果活用、処置、収益管理の改革を試行する。

「試行策」は、科学技術成果の活用と審査認定管理制度を改革し、財政部門と機関主管部門のすべての審査などの手続きを免除し、科学技術成果転化の権限を実験モデル区にある事業機関に完全に与える。

更に、研究者のモチベーションを上げ、報酬メカニズムを健全化し、研究者の奨励制度の実行を保障するため、以下のような項目が掲げられた。

1. 科学技術成果転化収入の配分権限権利を実験機関に移行する

2.貢献者の貢献度を反映する収益配分制度を明確する

3. 発明者、共同発明者への奨励の割合は法律、法規の最低基準以上に設定する

など

[JST北京事務所]