国民教育・高等教育・研究省の2014年11月25日標記発表記事の概要は以下のとおり。

「将来への投資」プログラムの一環で創設された技術移転促進組合（SATT）の第1回全国大会が2014年11月25日開催された。

SATTの発意により開かれたこの全国規模の初めての行事はすべてのSATT参加機関を結集して、SATTのこれまでの成果を手がかりにイノベーションや技術移転の成果利用に関して、大学・研究機関の研究者および社会・経済界の当事者の関心を呼び覚ます良い機会となった。

「将来への投資」プログラムに由来するSATTは、知のあらゆる領域において公的研究の技術や知識をあらゆる規模の企業に移転すべく、簡素化、加速化、容易化に取り組んでいる。目的は学術研究の成果から経済的価値を創造することであり、新興の事業や企業の出現を促進することで雇用創出を加速させる狙いがある。技術移転の任務の枠組において、SATTはそれぞれの地域に基盤を置く公的研究者の専門能力や発明にアクセスできる立場にある。SATTはそれらの発明を保護し、プロジェクトに内在する技術的・資金的リスクを負う。

現時点で14のSATTが設立済みで、8億5000万ユーロ強の基金（「将来への投資」プログラムの成果利用国家基金から）を備えている。この基金はSATTの設立・運用資金のほか、SATTによる投資にも使用される。

直接雇用について言えば、14のSATTには知的財産権、技術プロジェクトのエンジニアリング、法務、マーケッティング、商業展開に関する約360名の専門職員がいる。

SATTは地域の公的研究施設が67%、「将来への投資」プログラムを通じて国が33%保有する簡易株式組織会社（SAS）である。

SATTの累積的に記録されたこれまでの成果は希望を抱かせるもので、すでに約7000万ユーロの投資が行われている。現時点で、発掘されたプロジェクトが2,900件、出願特許数が540件、フランス企業との使用ライセンス契約が140件以上、起業件数が約40件となっている。

[DW編集局+JSTパリ事務所]