連邦統計庁は、2014年教育財政報告を公表。これに関して連邦教育研究省（BMBF）は概略以下のような報道発表を行った。

連邦統計庁が公表した教育財政報告（2014年）によると、連邦、州、地方自治体は今年度合計で1,200億ユーロを教育に投資する見込み。2008年に、教育と研究に国内総生産の10%を投資するという目標に合意して以降、連邦政府はとりわけ最近の5年間に教育分野に力を注いでいる。2014年予算では同分野への支出は82億ユーロに増加し、2008年の額を60%上回っている。教育への支出は公共予算総額との比率で継続的に増加し、2014年には初めて20%という数字に達する。

ヴァンカBMBF大臣は、「ドイツは教育への投資を増やしてきた。この成果は、予算のバランスを確保しながら上げたもので、極めて高く評価できるものである。景気後退の局面においてもなお、明確に優先順位を高く設定してきたことが報われたのである。ここ数年の断続的な支出増加によって、教育の公平性を保ちつつ、優秀かつ将来性のある教育システムの土台を築いてきた」と語った。

特に大学おいて、連邦政府はここ数年、高等教育協定2020、エクセレンス・イニシアチブ等のプログラムを通じて支出を増やし、2014年の連邦予算は、50億ユーロとなって、2008年当時と比べほぼ倍増している。大学の運営費交付金5ユーロのうち、1ユーロが連邦によって負担されている。

ハイテク戦略下の三大イニシアチブ、即ち高等教育協定2020、研究・イノベーション協定、エクセレンス・イニシアチブの継続に関する重要な決定が12月中に成される見込み。

[DW編集局]