ロシア連邦政府の2014年10月28日付標記記事では、メドヴェージェフ首相と副首相(複数)との会合について伝えているところ、同会合における民間造船部門の振興に係る議論の概要は以下のとおり。

（ロゴジン副首相）ロシアの造船部門は、民生・軍事のどちらの製造能力もあるにもかかわらず、実際には民生用よりも軍事用の生産が多く、バランスを欠いている。2014年の実績予測では、ロシアの造船能力のうち81%が軍の契約遂行に使われており、民間プロジェクトは19%である。今年の民間造船契約件数は6.6%伸びているが、軍の契約件数は13.8%の伸びである。生産量は伸び、契約件数も増えているが、民間プロジェクトより軍需が多いというバランスを欠いた状態にある。この状況は、軍の造船契約がピークになる2017年まで続くと考えられる。

（メドヴェージェフ首相）ロシアには強力な海軍だけでなく、航海・輸送、北極圏開発、数多くの大陸棚プロジェクト、海洋生物資源利用といった任務に対処できる民間船舶も必要である。大統領も連邦政府も、この点を考慮して決定を行い、指示を出してきた。

（ロゴジン副首相）大統領教書演説で言及された項目を履行すべく、現在、軍による契約数が減少し軍用の造船所で民間契約を遂行する必要が出てくる2020年以降の計画を検討しているところである。すでに採択された2030年までの長期総合計画（産業貿易省策定による）では、多目的の民間船舶300艘の建造が予定されている。この総合計画に基づいて、主要な造船施設の稼働計画も策定された。

[DW編集局]