2014年11月3日付の「中国科学報」ネット版は、「清華大学の総合改革案が正式に国の認可を受けた」と報じた。本記事ではその概要をまとめる。

10月31日、清華大学の総合改革案は正式に国の認可を受けて、全面実施の段階に入った。清華大学の総合改革案は、大学制度、人材育成、人事制度などの七つの側面から構成されている。清華大学が総合改革案を制定し、具体案を発表した。

この背景には、中国教育部の指示によって、教育部直属の高等教育機関（大学など）が2014年の年末までに、それぞれの総合改革案の報告が求められたことがある。現在、清華大学、北京大学、浙江大学、上海交通大学、武漢大学が既に教育部に総合改革案を提出したという。ここまでで、国は北京大学、清華大学の総合改革案及び上海市の改革実験案を認可したことになる。

清華大学のWebによると、上述のとおり総合改革の主な任務は以下の七つの側面を含む：1.中国特色のある現代大学の制度を推進する　2.人事制度の改革を推進する　3.人材育成制度を改革する　4.各分野の発展のメカニズムとイノベーション･システムを健全化する　5.社会サービスの体制を改革する　6.資源管理の改革を推進する　7.更に行政管理の改革を深める。

そのうち、人事制度の改革はすでに清華大学範囲内で展開され、一部の学部が改革の第一歩を踏み出した。人材育成制度の改革をめぐって、清華大学が改革の実験校として、学位授与可能な分野の自主的追加、学部レベルの専攻、第二学位及びダブルディグリー等の人材育成のプログラムの自主的設置、学位の自主的審査と学位証書の自主的発行などの取り組をしている。

清華大学の陳吉寧校長は、「清華大学の総合改革は、関連部門と連携しながら試行錯誤の中で実施するものである。そのほか、大学内部では六年ごとに各学科を評価し、評価の低い学科の新入生を募集資格を取りやめる」と語った。

[JST北京事務所]