未来創造科学省は「研究開発特区の育成に関する特別法施行令」を改正し、大学や公的研究機関が技術の事業化のために設置した企業（研究所企業）に関する規制緩和を実施した。主な内容は次の通り。
・研究者の休職可能期間を最大３年から最大６年に延長（研究所企業への出向期間の延長）
・企業登録解除猶予期間を３年から５年に延長（研究所企業としての減税期間の延長）
・企業登録解除の基準出資比率を２０％から１０％に引き下げ（資金調達等により研究所の持ち分が減少しても減税措置を受けられる基準を緩和）

[DW編集局]　*本記事は在韓日本大使館の協力を得て作成された。