2014年10月27日付のホワイトハウスの報道発表によれば、米国製造業は米国経済基盤の中核を成しており、また米国の製造業セクターは、数十年来現在も新規の雇用や投資に関して競争力を備えている。2010年2月以降、米国製造業は70万人を超える追加的な雇用をしており、1990年代以降では最速の雇用成長である。この勢いでの成長を継続させるべく、大統領はこのほど、米国の先進製造業の強化、イノベーションの促進、米国に新たな雇用や投資を引き寄せるための諸方策の継続的実施を図るべく、新規施策を発表した。大統領科学技術諮問会議（PCAST）のワーキンググループの一つである先進製造パートナーシップ（AMP）運営委員会による先進製造業の全米における展開の努力があり、AMPの最終報告書「米国先進製造の促進」が発表されている。

2011年6月に開始されたAMPの前回報告書を受けて、大統領はすでに４つの製造技術イノベーション研究教育機構を立ち上げており、さらに4つの機構が設立途上にある。コミュニティ・カレッジを格上げして先進製造技術職の就労者の育成を行うために約10億ドルが投資された。新興の分野横断的製造技術の応用研究にも投資が拡大され、先進製造技術職など需要のある職には帰還熟練者などの人材を活用する新規イニシアティブも立ち上げられた。

AMPの最終報告書では米国製造業の支援で対処すべき主要な3つの柱について提言している。３つの柱とは、1） イノベーションの実現、2） 人材供給経路の確保、3） ビジネス環境の改善である。今回発表の新施策は報告書の提言に沿ったもので、新興の分野横断的製造技術への投資、製造業において中級職のスキルを有する就労者の教育、小規模製造業者の先端技術を採用した装備を実施する。

※「米国の先進製造業の強化を図る新施策」については、その概要を後続のDW記事で紹介する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]