2014年10月20日付の「中国科学報」ネット版は、「中国は、5010カ所の地震警報拠点を建設し、これは世界最大の早期予測ネットワークになる」と報じた、本記事ではその概要をまとめる。

科学技術部（MOST）、四川省科学技術庁、成都市防震減災局及び他市県の地震防災部門の支援の下で、中国25省･市において5010カ所の地震警報拠点が建設され、総面積は約200万平方キロメートル、換言すれば、約6.5億人が生活している地域をカバーし、世界最大の早期予測ネットワークになる。

この早期予測ネットワークのコアな技術は、中国が完全に自主知的財産権を有するICL地震警報技術システムである。地震警報四川省重点実験室の王暾博士によると、この技術は、国内外、特に日本地震警報の技術を参考し、技術革新と四川大震災の余震データによって構築されたものである。主な技術指標は世界をリードし、国内唯一の地震予報技術サービスである。中国は日本とメキシコに次いで、世界第三の地震予報能力を持つ国になる。

王暾博士によると、今後、関係部門と協力して更に2000個のモニターを投入して、既存の早期予測ネットワークの精度を上げ、事後の震災意思決定のサポート力を高めることを目指している。

[JST北京事務所]