2014年10月27日付のホワイトハウスの報道発表記事「ファクトシート: オバマ大統領、米国製造業のさらなる強化を図る新施策を発表」の中で示された新施策の概要を抜粋し以下に記す。

[イノベーションの実現]

・米国の競争力に不可欠な新興製造技術に3億ドル強を投資する。
国防、エネルギー、農務の各省とNASAは、先進製造パートナーシップ（AMP）が米国の競争力にとって不可欠としている3つの技術（複合材料やバイオ素材などの先進材料、製造技術向けの先進センサー、デジタルマニファクチャリング）に3億ドル強を投資する。
・製造業者に対して国立研究所の施設のような新規に拡大された最新施設利用の便宜を図ることで、イノベーションを促進する。
NSF、エネルギー省、NASAは、研究開発において産業界と大学の連携を図り、企業が設計、試作、新製品もしくはプロセスの試験を実施できる「技術テストベッド」を連邦研究施設内に展開する方策を実施する。

[人材供給経路の確保]

・1億ドルの全米実習制度助成コンペティションを通じて効果的な労働力開発戦略を拡大する。
労働省は、先進製造業などの高成長分野で新たな実習モデルの推進、効果的な実習モデルの拡大を目的とした1億ドルの全米実習制度助成コンペティションを開始する。先進製造パートナーシップ（AMP）のメンバーであるダウ社、アルコア社、シーメンス社が、実績のある研修戦略として実習の活用を期待している他の雇用者向けに、実習の準備と「手引」の案内を立ち上げた。

[ビジネス環境の改善]

・サプライチェーンにおける小規模の革新的製造業者を支援する新規ツールおよび5ヵ年の初期投資を開始する。
小規模の製造業者が直面しているイノベーション・ギャップがあるので、商務省（DOC）の製造業拡充パートナーシップ（毎年3万社以上の米国製造業者に対応）では、小規模の製造業者が新しい技術を採り入れて製品を市場に投入できるように支援するため、各州に基盤を置くセンターに新機能を設けて、10州で5年間に1億3000万ドルのコンペティションを導入する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]