2014年12月11日付のホワイトハウス報道発表によれば、2014年12月11日の大統領輸出審議会(PEC)の会合においてオバマ大統領は、米国の企業および従業者の競争力向上に約4億ドルの支援を発表した。新たな製造技術イノベーションを促進し、米国の労働者に中級職に備えてそのスキルの向上・拡大のさらなる機会を与える。

製造業の新たな発展に関して大統領は、新規2件の製造イノベーション・ハブのコンペティションに2億9000万ドル強の官民投資を発表した。1件はエネルギー省(DOE)のスマート製造技術で、もう1件は国防総省(DOD)のフレキシブル・ハイブリッド・エレクトロニクスである。各研究機関は連邦政府の7000万ドル強の投資を受けるが、民間セクターから各機関への7000万ドル以上の投資と合わせて、新規投資の総額は2億9000万ドル強になる。

上記に加えて大統領は、米国労働者の実習制度の拡大に1億ドルの助成を発表した。グローバルな競争環境での米国企業の成長・繁栄に、雇用者が必要とするスキルを労働者が修得するための実効性のある教育戦略である。実習制度は中級職への昇進の道でもある。実習生の87%がプログラム終了後に採用されており、実習修了生の平均初任給は50,000ドルを超えている。

[DW編集局]