2014年12月30日付の「中国科学報」ネット版は、「中国が、明確に知的財産権強国という目標を設定した」と報じた。本記事ではその概要をまとめる。

国家知的財産権局は、12月29日に北京で記者会見を開き、マスコミに「国家知的財産権戦略アクションプラン（2014-2020年）」を説明した。国家知的財産権局の申長雨局長は、「これは、中国が初めての知的財産権強国の目標を設定した」と語った。

2008年6月、国務院は「国家知的財産権戦略綱要」を打ち出した。それによれば「同綱要を実施して6年間、第一段階の目標と任務は基本的に実現した。2013年までに、中国の発明特許の出願数が連続3年世界トップで、商標登録の出願数が連続12年世界第一位にランクされ、作品とソフト著作権の登録数等が歴史的な記録を更新した。中国の知的財産権の運用、保護、管理とサービスは顕著な効果を収めた」とのこと。

申長雨局長は、「全体から見れば、中国の知的財産権の全体的品質、効果と利益の運用が高くないことや企業の知的財産権の運用の能力は強くないことや権益を侵害する現象が時々あったため、政府の知的財産権の管理とサービス水準を早めに引き上げる必要がある」と強調した。

「国家知的財産権戦略アクションプラン（2014-2020年）」においては、国家知的財産権局の関連部門が知的財産権強国の建設について検討し、知的財産権強国の建設の戦略目標と打ち出して、知的財産権強国の建設を積極的に推進することをはっきりと打ち出した。

同計画は、2020年までに中国の発明特許の保有量は14件/万人、「特許協力条約」（Patent Cooperation Treaty、PCT） を通して提出する特許出願数は7.5万件、国内発明特許の平均維持年限は9.9年、知的財産権の抵当融資年度金額は1800億元、専有権利使用費と特許費の輸出の収入は80億ドルであることを目指すという。

[JST北京事務所]